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外務省、カメルーンに対する森林モニタリング機材供与を発表（無償資金協力）
発表日：2022.04.12
外務省は、カメルーン共和国日本国特命全権大使と、同国アラミン・ウスマン・メイ経済・計画・国土整備大臣との間で、供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換が行われたことを公表した（於：カメルーン共和国ヤウンデ）。今回の無償資金協力は、我が国が2021年のG7コーンウォール・サミットにおいて、2021年から2025年までの5年間に気候変動に関する支援を実施し、気候変動の影響に脆弱な国に対する適応分野の支援を強化していく旨表明しており、持続的な森林資源の保全を通じて気候変動対策を図るという観点から、それを具現化するもの。同国では、豊かな生態系を持つ広大な森林地域において、焼畑耕地の拡大や商業的伐採による森林伐採が急速に進んでいる。今回の協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、日本企業製品を含む森林モニタリング機材（森林保全業務用車両、森林情報管理ソフトウェア等）を供与するものであり、同国の森林管理能力の強化及び森林生態系の保全・持続的管理の促進への貢献が期待されるという。
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情報源
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外務省 報道発表
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機関
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外務省
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分野
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地球環境
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キーワード
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森林資源 | 気候変動 | 外務省 | 適応 | 無償資金協力 | 経済社会開発計画 | 森林モニタリング | カメルーン共和国 | 森林保全業務用車両 | 森林情報管理ソフトウェア
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