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 日本公庫、生活衛生関係営業の設備投資動向を公表・省エネ投資は微減

  （株）日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、2021年の「生活衛生関係営業の設備投資動向」を公表した。省エネルギー・環境配慮の投資は、前回と比べて微減した。この調査は日本公庫が2022年2月に生活衛生関係営業3,290企業に対し調査票を郵送し、回答のあった3,126企業（有効回答率：95.0%）についてとりまとめたもの。2021年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が28.5％と、前回調査を4.2ポイント下回った。業種別にみると、「実施した」と回答した企業割合が、ホテル・旅館業を除いた全業種で2020年を下回った。設備投資の目的は、「補修・更新」が59.4％と最も多く、次いで、「新型コロナ感染予防対策（43.9％）」、「売上増加（24.3％）」の順となり、「省エネルギー・環境配慮（16.9％）」は5番目に多かった。また業種別にみると「省エネルギー・環境配慮」は美容業（20.7%）やホテル・旅館業（19.3%）で多かった。一方、2021年に設備投資を実施しなかった企業に理由を尋ねたところ、「景気の不透明感」との回答が63.7％と最も多く、次いで、「事業の先行き不安（63.5％）」、「返済負担に対する懸念（50.3％）」の順となったという。