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 テレワークによるCO2削減量を試算・令和4年版首都圏白書で報告　国交省

  国土交通省は、令和4年版の首都圏白書が令和4年６月10日に閣議決定されたことを公表した。首都圏白書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもの。令和元年度以降COVID‑19感染拡大の中で、首都圏では東京圏を中心にテレワークの導入が大きく進み、令和3年度の首都圏全体におけるテレワーカー率（当該年度までにテレワークを経験した就業者の割合）は38.9％（令和元年度：17.6％）となり、各圏域で前年度に続いて増加した。市区町村別の自宅テレワーカー率や就業者１人当たりの平均自動車通勤距離などから、通勤時に自動車を使用している全自宅テレワーカーが、同日に在宅勤務した場合を想定し、1日当たり最大のCO2削減量等を都県別に推計したところ、令和3年度の自宅テレワーカー率による削減量（実績ベース）は、首都圏全体で約2,337t-CO2（削減率9.7％）となった。また日本橋室町地区におけるエネルギー供給事業や、栃木県宇都宮市における連携・集約型のネットワーク型コンパクトシティを取り上げ、「首都圏における脱炭素社会の実現に向けた取組」をテーマに現状分析や事例紹介を行った。第2章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告している。