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 住宅・建築物における省エネ基準を見直しへ　国交省と経産省

  国土交通省と経済産業省は、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションが追加されたこと等を踏まえ、分譲マンションの住宅トップランナー基準等を議題とした合同会議を開催する。これは、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会および経済産業省総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの合同会議。分譲マンションの住宅トップランナー基準について、大規模非住宅建築物の省エネ基準の引上げについてなど議論していく。