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 令和４年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体を決定　環境省

  環境省は、令和4年度「令和の里海づくり」モデル事業の実施団体を決定した（公募期限：令和4年6月27日～7月13日）。藻場・干潟等を含む日本の沿岸域は、元来美しい自然と人の営みが共生した「里海」と言われており、生物の産卵場所、生息・生育の場、水質浄化、二酸化炭素の吸収・固定等の機能を有しているため、今後、保全・再生・創出を進めていくことが重要。新たな瀬戸内海環境保全基本計画において、「瀬戸内海の水質改善」から、沿岸域のきめ細やかな栄養塩類管理や藻場・干潟等の保全・再生・創出といった「地域の実情に応じた里海づくり」への転換が図られている。同事業は、地域の多様な主体が参加・連携する藻場・干潟等沿岸域の保全・再生と地域資源の利活用による好循環形成や連携体制づくりを行い、瀬戸内海その他全国の閉鎖性海域を対象とした優れた取組の経費を支援するもの。今回、審査の結果、1)環境生態工学研究所(宮城県)、2)荒川クリーンエイド・フォーラム(東京都)、3)新庄漁業協同組合(和歌山県)、4)加太・友ヶ島環境戦略研究会(和歌山県)、5)ENEOS (株)(大阪府)、6)あこう魅力発信基地(兵庫県)、7)岡山水産物流通促進協議会(岡山県)、8)瀬戸内海エコツーリズム協議会(広島県)、9)黒潮実感センター(高知県)、10)賀谷藻場保全会(長崎県)の10団体を決定した。

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