京都府は、京都から脱炭素化の「モデル企業」を創出する「サプライチェーン脱炭素化支援事業」を開始する。京都府では、サプライチェーンでの脱炭素化に意欲的な府内企業に対し、SBT等の認証取得、排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援するとしており、モデル事例として5社を対象に支援事業を実施する。SBT（Science Based Target）は、パリ協定が求める水準と整合し、5年から15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことで、世界で1,000社を超える企業が認定されている。今回、（株）川島織物セルコン（本社：京都市）、（株）コーシン（久御山町）、大東工業（株）（宇治市）、 （株）森川製作所（京都市）、（株）山岡製作所（城陽市）の5社に対してSBT等に整合した排出量削減目標や再生可能エネルギーの導入計画等の策定を支援すると発表した。ESG投資等で求められつつあるサプライチェーンでの脱炭素化に対応する中小企業のモデル事例を創出し、府内企業への普及を図るという。
