環境省は、令和６年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二回及び第三回採択案件を公表した。──この事業は、地球温暖化対策計画に基づき、JCMを通じた環境インフラの海外展開を促進し、世界の脱炭素化に貢献することを目的としている。今回の採択案件（パートナー国、代表事業者）には、「ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光発電・80MWh蓄電池導入プロジェクト（モンゴル、アジアゲートウェイ）」、「自動車部品工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入（インドネシア、関西電力）」、「リゾートホテルにおける0.6MW太陽光発電システムおよび0.3MWh蓄電池の導入（パラオ、シードおきなわ）が含まれている。──なお、地球温暖化対策計画（令和3年10月閣議決定）では、JCMの構築・実施に努め、2030年度までに1億トン程度の国際的なGHGの排出削減・吸収を目指すとしている。また、環境省 COP26後の6条実施方針（令和3年11月発表）では、世界に先駆けてJCMを実施してきた実績を踏まえ、JCMパートナー国の拡大・案件形成等を強化するとしている。