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 気候変動イニシアティブ（216団体）、2035年までの石炭火力廃止などを呼びかけ

  気候変動イニシアティブ（JCI）は7/8、岸田内閣総理大臣・上川外務大臣ほか6人の国務大臣に対し、気候政策を練り直しなどを求める書簡とメッセージ（提言書）を送った。JCIは2018年に設立された、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体・NGO等からなるネットワーク組織。国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏と前リコーコーポレート上席執行役員の加藤茂夫氏が共同代表を務めている（事務局：CDP Worldwide-Japan、WWFジャパン、自然エネルギー財団）。今回送付された書簡は「国内の真摯な声を受け止め、先進国として誇れる野心的なNDCを」と題されており、JCIメンバーからの“覚悟ある声”に耳を傾け、“脱炭素で先頭を走る国・地域と肩を並べ”発展することへの思いが綴られている。メッセージ（表題：1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める）は、「2035年GHGs削減66%以上のNDCと、それを実現する第7次エネルギー基本計画を」、「今こそ、エネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入加速で、化石燃料からの早期脱却を」を柱としている。賛同団体一覧を添えて、東証プライム上場企業71社を含む多様な業界の声であること、企業（金融・投資機関含む）のみならず自治体・大学・研究機関・非政府アクターなど216団体が賛同したものであることを強調している。“特筆すべき”事項として、2035年という年限を明示して「石炭火力の廃止」を求めていること、再生可能エネルギー割合を65-80%にできるという「試算に基づく目標の引き上げ」を求めていることを挙げている。【用語解説】NDC: Nationally Determined Contributionの略。パリ協定批准国が提出する「温室効果ガスの排出削減目標（更新頻度：5年）」のこと、「国が決定する貢献」と訳されている。