国内ニュース

 新潟県、事業者支援脱炭素推進プラットフォーム（仮称）を設立

  新潟県は、「（仮称）新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム」を設立する。県では、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ」の実現を目指し、県民、事業者、市町村等と連携し、地球温暖化対策の取組を強化している。今回、中小事業者等の脱炭素化の取組を支援するため、関係機関が参加するプラットフォームを設立した。このプラットフォームは、金融機関、商工関係団体、電力会社、新電力会社、再エネ設備施工業者、大学、行政機関などを構成メンバーとして、脱炭素社会の構築に向け、主に中小事業者の再生可能エネルギーの活用や省エネによる脱炭素化の取組を推進する。会議や脱炭素普及セミナー開催、Webプラットフォームによる情報発信、相談受付・支援等を行っていく。第1回プラットフォーム会議を令和4年10月24日に予定しており、プラットフォームの設置と今後の進め方を議題とするほか、環境省による、地域再エネ活用の重要性等についての講演も予定されている（於：新潟県自治会館）。