国際協力機構（JICA）と「緑の気候基金（GCF: Green Climate Fund）」は、「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト（於：モルディブ共和国）」の資金活動契約を締結した。GCFは、緩和/適応の両面におけるパラダイムシフトを促し、後発開発途上国（LDCs）等に最大の効果をもたらすことを目的としている。緩和策/適応策への投資バランスを50:50にする長期目標を掲げ、とりわけ気候変動に対して脆弱なLDCsや小島嶼開発途上国(SIDS)、アフリカ諸国などについては適応策への割り当てに関して下限を設定している。本プロジェクトは、総額6,600万米ドル（うちGCFの融資額2,510万米ドル）を投じて、SIDSであるモルディブ諸島において、気候変動の影響を考慮した海岸保全・防護対策を促進するための体制構築に取り組み、気候変動に対する国土の強靭化および安全性向上を目指すもの。2021年にJICAがGCFに申請し、同年7月にGCF理事会に承認された。JICAとしては、東ティモールの「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」に続く、2件目にGCF資金活用案件となる。JICAは、今回のパートナーシップを「緩和策/適応策とともに開発課題の解決も進める『コベネフィット型気候変動対策事業』」の好事例と評価しており、COP27（開催期間：2022年11月6日～18日、開催地：エジプト・シャルム エル シェイク）での発信を予定している。