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 羽田空港における水素利用調査　川崎市など官民6者連携

  川崎市は、官民6者連携による羽田空港及び周辺地域における水素利用の調査を実施すると発表した。同事業は（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」における「水素製造・利活用ポテンシャル調査」委託事業に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」を提案し、採択されたもの。川崎市をはじめ、日本空港ビルデング（株）、空港施設（株）、ENEOS（株）など6者は、日本の空の玄関口である東京国際空港と周辺地域でCO2フリー水素利活用モデル構築のため調査事業を行う。具体的には、川崎臨海部の基地に輸入するCO2フリー水素を供給することを想定し、当該地域での水素エネルギーの潜在的な需要を調査する。また、その実現に必要となる供給方法や設備の導入方針を整理し、経済性や温室効果ガス削減効果の検証を行う。6者は、それぞれが保有する知見を活用し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するという。