経済産業省は、今後、国連ハビタット福岡本部とともに、途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指す「すばる（SUBARU）イニシアティブ」を発表した。プロジェクト名の「SUBARU」は「SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban future」の頭文字から。産業革命前と比べて既に気温は1.1度上昇しており、その影響は世界のあらゆる地域に及んでいる。気候変動の影響をこれ以上拡大させないため、温室効果ガスの削減に取り組む「緩和（mitigation）」は重要だが、同時に既に起きている影響に「適応（adaptation）」することも大切である。そこで、経済産業省地球環境対策室（以下、地球室）は、国連ハビタット福岡本部とともに、途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指すため、新たなイニシアチブとして「すばるイニシアティブ」発表した。今後、多様なパートナーシップ構築等を通じ、42カ国のアジア太平洋地域の都市における適応分野の課題解決に向けた日本企業の貢献を促進していく。具体的には、多様なプレイヤーがそれぞれ輝きを発揮できるようなパートナーシップ構築を進め、地球室が有する技術や知見、国連ハビタット福岡本部が有するアジア太平洋地域の都市における適応分野のニーズ・課題の情報をつないでいく。気候変動脆弱性評価や気候変動行動計画策定、現地事務所を有する17カ国を中心とした具体的なプロジェクト組成等を通じ、中小企業やスタートアップ等民間事業者の世界的な社会課題への挑戦機会を拡大していくという。
