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 東京都、既存マンションへの省エネ・再エネ検討を支援

  東京都は、既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援すると発表した（申込開始予定日：令和5年5月15日）。補助額の上限は37万円（補助率：100%）。東京の主要な居住形態である既存マンションでも省エネ・再エネの取組を推進することが重要であり、省エネ・再エネは、光熱費の節約となり、災害時の備えや資産価値向上にもつなるため、既存のマンションへの省エネ・再エネの導入に向けた検討を支援し、分譲マンションの管理組合における合意形成や賃貸マンションオーナーの判断に活用してほしいとしている。補助概要は、管理組合等が省エネ・再エネの設備の導入に向けて、都などの太陽光発電の設置費補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代の効果等がわかる検討書類の作成を専門家に委託する経費。申請受付は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）となっている。