独立系エネルギー事業会社のREZIL（本社：東京都千代田区）は、「脱炭素」に関する生活者意識調査を行った（調査対象：20代〜50代の男女、有効回答数：500名）。調査結果によると、生活者の85%が「脱炭素」という言葉を聞いたことがあると回答したが、「自分と関わりが深い」と感じる割合は全体で17.0%にとどまった。また、22%が日々の暮らしの中で脱炭素を意識して行動していると回答し、具体的な行動例として「節電」や「リサイクル」、「エコバッグの利用」、「EVの利用・移動手段の変更」などが挙げられた。一方で、意識していない理由として「何をすれば良いかよく分からない」や「手軽に取り組める内容が分からない」が上位に挙げられた。－－－同社は、2023年12月に脱炭素の実現に向けた独自の専門組織「レジル総合研究所」を設立し、脱炭素分野のシンクタンク、コンサルティング、インキュベーション業務におけるプレゼンス向上を図っている。