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 秋田・湯沢市とエネチェンジ、EV充電設備の設置で協力

  秋田県湯沢市は、ENECHANGE（株）（本社：東京都中央区）とEV普通充電設備の普及に向けた連携協定を締結した。政府が、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、同社は「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、2027年までに国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標としている。なかでも、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2時間、3時間以上となる商業施設、レジャー施設、ゴルフ場、宿泊施設などに、6kW普通充電器の設置を積極的に進めている。一方、ゼロカーボンシティ宣言を行っている同市は、低炭素型次世代交通の普及促進を重点施策として位置づけており、EVの普及に不可⽋な充電インフラ整備として、（株）e-Mobility Powerと連携協定を結び、急速充電器の普及・促進を目指している。今回の連携協定により、クリーンエネルギーと電気自動車の普及促進、EV充電インフラの向上、観光振興や産業振興など地域経済の発展、環境の保全及び脱炭素社会の実現、災害時におけるEV普通充電インフラの提供等を行う。市所有の滞在型施設等へ、EV充電エネチェンジを設置することで、EVユーザーの利便性向上とEV普及を推進するという。