環境省は、国連環境総会（UNEA）の決議を受け、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を策定した。本計画は、窒素の過剰な使用が環境に与える影響を軽減し、持続可能な窒素管理を推進することを目的としている。窒素は食料生産や工業生産において重要な物質であるが、大気汚染や水域の富栄養化、地下水汚染など、多くの環境問題を引き起こしている。また、日本は化学肥料の原料をほぼ全量輸入しており、肥料の安定供給や経済・食料安全保障も課題となっている。 2022年のUNEA決議では、過剰な栄養素、特に窒素とリンが水、土壌、大気質、生物多様性、生態系の機能に悪影響を及ぼすことが指摘され、2030年までに廃棄窒素を世界的に顕著に削減することが求められた。これを受け、日本は2023年から関係省庁連絡会議と専門家による検討会を開催し、行動計画の策定に向けた議論を進めてきた。 今回の行動計画は、第６次環境基本計画に基づき、持続可能な窒素管理を通じて社会や地域に貢献する取り組みを推進することを目指している。また、アジア諸国の窒素管理にも貢献することを視野に入れている。さらに、令和６年５月24日から６月22日に実施された意見募集の結果も公表され、97件の意見が寄せられた。