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 日米政府、CCUS・DAC技術などで協力拡大へ

発表日:2024.10.11


  経済産業省は2024年10月11日、米国エネルギー省と共催で、CO2回収・有効利用・貯留(CCUS)およびカーボンリサイクル技術に関する日米ワーキンググループを東京で開催した。この会議は、2022年5月に立ち上げられた「日米クリーンエネルギー・エネルギーセキュリティ・イニシアティブ(CEESI)」の一環として行われ、今回で4回目の開催となる。―――会議では、CCUSおよびカーボンリサイクル分野における日米協力プロジェクトの拡大や、アジア太平洋地域を含む様々な地域への技術展開の必要性が議論された。特に、e-methane(合成メタン)などの個別プロジェクトの進捗状況やトレーサビリティの確保の重要性が強調された。また、環境価値の評価方法についても意見が交わされ、カーボンリサイクルの普及促進に向けた取り組みが確認された。さらに、アラスカと日本間の国境を越えた二酸化炭素輸送・貯留ハブの可能性についても議論が行われ、米国側の検討状況が共有された。CCUSに限らず、DAC(Direct Air Capture)などの二酸化炭素除去技術についても話し合われ、カーボンネガティブ技術の実証やビジネスモデル開発、サプライチェーン構築に向けた取り組みが加速されることが一致した。―――なお、会議終了後には、住友商事、川崎汽船、米国最大の独立系石油・天然ガス生産会社であるHilcorp Energy Companyの関連会社との間で、アラスカ向け越境CCSの事業性調査に関する共同調査契約が取り交わされた。

情報源 経済産業省 ニュースリリース
機関 経済産業省
分野 環境総合
キーワード 環境価値 | サプライチェーン | トレーサビリティ | CCUS | カーボンリサイクル | カーボンネガティブ | 二酸化炭素除去 | DAC | e-methane | 技術展開
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