東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授は、日本全国の市区町村を対象に分析を行い、河川合流周辺の農地が洪水の発生抑制に大きく貢献している可能性を示した。河川合流周辺は良好な自然環境が維持されていることが多く、この場所に存在する農地を積極的に保全することで、高い防災効果と生物多様性の保全が両立できる可能性がある。この結果は、水害に強く、人間の居住域と良好な自然環境が両立できる土地利用を考える上で重要な指針となる。──気候変動の影響により、台風や豪雨、それに伴う洪水や土砂災害が増加している。これに対し、農地や都市緑地を活用した防災・減災（Eco-DRR）の考え方が注目されている。Eco-DRRは、防災・減災機能に加え、生物多様性の保全や人間社会への利益も期待されている。大澤准教授の研究では、河川合流周辺に立地する農地が高い防災効果を持つことが示され、合流周辺の農地を優先的に保全することが有効であることが明らかになった。──本研究成果は、11月18日付けで、ELSEVIERが発行する英文誌『Environmental and Sustainability Indicators』に発表された。本研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」および水源地生態研究会の助成を受けて実施されたものである。
