帝国データバンク（TDB）は、「発電所の倒産・休廃業解散動向（2024年度）」を公表した。同社のレポートによると、再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の市場退出件数は過去最多の52件に達し、特に太陽光発電と木質バイオマス発電が深刻な影響を受けた。倒産件数は前年度の2倍に増加しており、FIT（固定価格買取制度）の買取価格引き下げや燃料費の高騰、設備投資コストの増加が主因とされる。制度に依存したビジネスモデルの限界が、経営の持続可能性を脅かしていると考えられる。太陽光では大規模事業者の破産が発生し、木質バイオマスでは燃料価格の高騰や設備不具合が重なり、複数の事業者が撤退した。FIT制度の終了を見据えた収益構造の見直しが急務である。一方で、蓄電施設の開発や需給調整機能の強化など、再エネの安定供給に向けた動きも進む。だが、制度終了後の市場環境に適応できるか否かが、今後の生き残りを左右する。
TDBはこうした情勢を踏まえ、再エネは「伸びるだけの産業」ではなくなったと結論づけている。また、制度に守られた成長期を経て、今まさに淘汰のフェーズに入ったと見られ、次に問われるのは“技術力と経営の持続可能性”であるという見解を示している。