環境省は、環境・自然に係わる世論調査「環境教育に関する世論調査」の結果（速報）を紹介した。本調査は、国民の環境意識や教育機会の現状を把握し、今後の施策に反映することを目的としている。環境省は結果を参考に、環境教育の推進に取り組む方針だ。
調査は全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人を対象に、郵送法で実施された。調査期間は令和7年9月25日から11月2日までで、回収数は1,666人、回収率は55.5％。速報値は10月24日までに到着した調査票で集計されており、属性別の結果やクロス集計は確報段階で公表される予定である。
調査項目は「環境意識と環境教育」「環境意識と環境配慮行動」「環境教育・学習の機会」の3分野で構成される。回答結果からは、環境保全と経済発展の両立を肯定する意識が多数を占める一方、学習機会の不足や行動実践の困難さも浮き彫りとなった。環境省は、こうした傾向を踏まえ、次期環境教育推進施策の検討に活用する考えである。なお、本調査の概要は内閣府ホームページで公開されており、確報値は後日公表される。