環境省は、COP30において第11回JCMパートナー国会合を開催し、「パリ協定6条2項の二国間協力を推進する共同声明 」を発表した。
前回のCOP29ではパリ協定6条の完全運用化に向けた合意が形成された。その後、日本は先行国として、31カ国との間で二国間クレジット制度（JCM）を構築し、先進的な脱炭素技術の導入を通じてパートナー国の持続可能な開発に寄与してきた。今回の共同声明は、JCMを軸とする国際協力の強化と脱炭素化に向けた官民資金の動員を加速する狙いを示したものとなっている。
声明では、6条2項に基づく協力アプローチが、測定可能な緩和成果をもたらすと同時に、技術移転や副次的便益を促進することを強調している。今後の重点行動として、長期投資を確保するための準備プロセスの加速が挙げられ、予測可能かつ透明性のある枠組み、温室効果ガス削減・吸収量の算定に向けた頑強な方法論の整備が不可欠とされる。また、参加拡大に向けて「実践」「合理化」「柔軟性」をキーワードに、協力アプローチの基準や手続を簡素化し、技術的取り決めを柔軟に調整する方針が示された。
さらに、パリ協定6条の実施に必要な制度的枠組みの構築を支援するため、能力構築プログラムへの継続的な協力が確認された。特に、パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）を通じた制度整備や人材育成が重要視されている。同省は、これらの取り組みを通じて、国際的な脱炭素化努力とNDC達成に向けた実質的な削減・吸収活動の拡大を目指すとしている。