国土交通省、「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」を公表

発表日:2008.02.28

国土交通省は、「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」を公表した。この報告は、京都議定書目標達成計画の見直しに向けて、社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会がとりまとめたもの。同報告によると、住宅・建築物の省エネルギー推進のためには、外皮断熱等の建築技術、暖冷房や給湯等の設備機器の効率化技術、性能測定・評価技術等の技術基盤が重要であり、規制的手法の充実・強化に加え、建物外皮の断熱性と建築設備の効率性を総合的に評価する手法の開発・普及、再生可能エネルギーの導入等を進めることが大切であるとしている。

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