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環境省、平成23年度山岳環境保全対策支援事業の交付事業者を決定
発表日：2011.09.12
環境省は、平成23年度山岳環境保全対策支援事業の交付事業者を決定した。同事業は、山小屋等が公共的機能を発揮するために必要な環境保全施設や安全対策施設の新設等を行う場合に、国がその事業経費の原則として1/2を補助するもの。事業者の要件は、1）山岳環境保全対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）の構成員である民間山小屋等事業者、2）地域協議会の構成員で組織する民間団体。今回、地域協議会等から推薦のあった7事業者について、山岳環境保全対策審査委員会の審査及び補助金交付申請事務書類の審査を経て、2事業者への補助金交付を決定した。また、残り5事業者については、今後、補助金の交付手続が整い次第、交付決定を行う予定という。
