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経済産業省、「日中省エネ・環境協力相談窓口」の業務開始について発表
発表日：2008.03.28
経済産業省は、（独）日本貿易振興機構（JETRO）、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）及び（財）日中経済協会が、2008年4月1日、中国全土10箇所の拠点に「日中省エネ・環境相談窓口」を設けて業務を開始したと発表した。この事業は、2007年12月の日中首脳会談で一致した協力事業の一つであり、中国企業からの省エネ・環境関連ビジネスに関する問い合わせを受け付け、日中企業間のビジネスマッチングを行う。10箇所の内訳は、JETROが5箇所（北京、大連、青島、上海、広州）、NEDOが1箇所（北京）、日中経済協会が4箇所（北京、瀋陽、上海、成都）となっている。この事業を通じて、日中間のビジネスベースの省エネ・環境協力が促進され、中国において省エネ・環境技術が普及していくことが期待されるという。
