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長野県、自然エネルギー自給型コミュニティモデル構築事業の業務受託業者を募集
発表日：2011.11.04
長野県は、自然エネルギー自給型コミュニティモデル構築事業の業務受託業者を募集すると発表した。（参加申込書提出期限：平成23年11月15日17時まで）。同県では、自然エネルギーを活用した先進的取組について具体的な事業化の支援を行うため、支援に必要な検討会の運営、調査等コミュニティモデル構築に係る業務を委託する。同事業では、市町村において既に検討した新エネルギービジョンや「緑の分権改革」等での先進的事例について、県・自然エネルギー事業の専門家・金融機関及び事業実施にあたっての関係者とともに、実現可能で採算性がとれるビジネスモデルや資金調達手法等の検討を行うことにより、具体的な自然エネルギー自給型コミュニティの構想を創るとともに、その事業化に向けた検討を行う。なお、同事業は、緊急に一時的な雇用及び就業の機会の創出を図るために設置された「長野県緊急雇用創出基金」を活用して実施することから、新規雇用の創出を図ることも目的の一つとしている。
