環境省は、平成22年度「環境投資等実態調査」の結果を公表した。同調査は、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくため、平成21年度より実施しているもの。今回、従業員300名以上（農林漁業等一部業種については100名以上）の民間事業者から無作為抽出した合計6,484社を対象に調査を実施し、1,551社（23.9%）から回答を得た。その結果、対象事業者による平成22年度の環境保全設備投資額の合計は1兆5,237億円（昨年度1兆3,652億円）と推計され、設備投資額全体の推計値（39兆382億円）に占める割合は、3.9%（昨年度3.0%）であった。また、対象事業者による平成22年度の環境保全費用額の合計は、5兆4,067億円（昨年度5兆1,036億円）と推計され、環境保全設備のリース費用や減価償却費、調査・分析費、廃棄物処理委託費、排出権購入費等により構成されている。同省では、平成24年度以降は、同調査結果を踏まえ調査内容を見直した上で、新たに「やさしい企業行動調査」と統合して実施するため、平成23年度調査については実施しないという。