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 環境省、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリング（中間報告）を公表

  環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリング（中間報告）を公表した。詳細モニタリングは、測定員・自動車による走行モニタリング・無人ヘリコプターによって、放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域（警戒区域、計画的避難区域）の測定を行い、居住地を中心に詳細な空間線量分布図を作成し、同法に基づく除染実施計画策定のための参考とするため、実施するもの。今回、一部の測定結果を取りまとめ、中間報告として公表した（実施期間：平成23年11月7日～24日、同年12月15日～21日、平成24年1月6日～16日）。これによると、居住地を中心に20mSv/年以下、20mSv/年を超え50mSv/年以下、50mSv/年超の分布状況がある程度明瞭となり、特別地域内除染実施計画策定のための有用な基礎情報を得ることができたという。また、除染実施計画の策定には、20mSv/年及び50mSv/年近傍の空間線量率分布に加え、更に10mSv/年等の空間線量率分布を把握する必要があることから、引き続き範囲を広げて詳細モニタリングを実施していくとしている。なお、無人ヘリコプターは、今回の測定範囲では使用していないが、人が立ち入ることができない地域を中心に測定を実施する予定。

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