八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市）は、平成20年4月28日、環境省及び経済産業省に対して「再生可能エネルギーの導入拡大についての要望」を行った。これは、京都議定書における温室効果ガス削減約束の確実な達成と、さらなる長期的な排出削減を目指して、再生可能エネルギー導入を前提とした社会の仕組みづくりを要望するもの。具体的には、(1)日本のエネルギー政策の基本方針に、再生可能エネルギーを大きな柱として位置付け、その導入目標を飛躍的に引き上げ、目標達成を目指した取組を着実に進めること、(2)太陽光発電や風力発電などが、制約なく受け入れ可能となるよう、電力系統の適切な運用を図るとともに、その整備や技術開発を促進すること、(3)電力系統に関する情報を関係者で共有できる仕組みを構築すること、の3点を掲げた。