農林水産省と経済産業省は、平成20年10月1日に施行された「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律(農林漁業バイオ燃料法)」に基づき申請された生産製造連携事業計画について、第4回目の認定を行ったと公表した。同事業計画は、農林漁業者又は木材製造業者とバイオ燃料製造業者が連携して、原料生産と燃料製造に取り組む計画。今回認定されたのは、1)南魚沼地区間伐材原料木質ペレット燃料生産製造連携事業計画(新潟県)、2)津別町林地残材等木質ペレット燃料製造事業計画(北海道)、3)北海道農業バイオエタノールプロジェクト事業計画(北海道)の計3件で、実施期間は平成21年10月29日~平成26年3月31日。認定を受けた事業者は、農業改良資金助成法等の特例、バイオ燃料製造施設に係る固定資産税の軽減、中小企業投資育成会社法の特例、産業廃棄物処理事業振興財団の債務保証等の支援措置を受けることができる。
情報源 |
農林水産省 報道発表資料
経済産業省 報道発表 |
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機関 | 農林水産省 経済産業省 |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 再生可能エネルギー | バイオエタノール | バイオ燃料 | 経済産業省 | 農林水産省 | バイオマス | 農業 | 間伐材 | 木質ペレット |
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