長野県は、地域活性化総合特区を活用して自然エネルギーを加速的に普及促進する事業を創出するため、自然エネルギー普及にかかる規制緩和等の提案を募集すると発表した（受付期間：平成24年6月18日（月）～7月31日（火））。同県では、自然エネルギー100%・エネルギー自給戦略特区についての検討部会を6月に設置し、官民協働による具体的な事業化を検討することにしている。今回募集するのは、自然エネルギーの普及とあわせて地域経済活性化に資するような先進的かつ具体的事業を進めるに当たって障壁となっている規制等。提出された提案について、同検討部会の中で検討材料として活用していくとともに、先進的かつ普及性のある案件については総合特区申請の中に盛り込むことを想定している。同県では、同年9月末の申請に向けて検討を行っていくという。