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 環境省、「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」の参加自治体を決定

発表日:2012.07.10


  環境省は、「自治体CO2削減ポテンシャル診断支援事業」の参加自治体を決定したと発表した。同事業は、同省が自治体を通じて管内の事業者(年間排出量6,000t-CO2未満)に対する派遣診断等を行い、事業者における費用効率的な対策の実施を支援するもの。同省が派遣する診断機関が、事業者の事業所の設備の導入・運用状況等を踏まえ、無料で個別相談会における相談対応或いは事業者における個別診断を行い、有用な設備導入や運用改善等の費用・効果等に関する情報を提供する。今回、都道府県・政令指定都市・中核市を対象に、同事業に参加する自治体を公募した結果、以下の5つの自治体を採択した。1)札幌市、2)福井県、3)愛知県、4)倉敷市、5)高知県。今後は、各自治体と支援プログラムの内容を協議し、内容が固まり次第、参加事業所の募集を行うという。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 地球環境
キーワード CO2 | 環境省 | 都道府県 | 中核市 | 自治体 | 事業者 | 診断 | 削減ポテンシャル | 政令指定都市
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