環境省は、霞ケ浦等の水質基準を改正し、新たに底層溶存酸素量基準を指定した。これは平成28年に設定された基準に基づき、底層を利用する水生生物の生息環境を保全・再生するためのものである。改正は令和6年6月17日に...

国土交通省は、国土数値情報の新たなGISデータ公開と既存データの更新を発表した。新たに「砂防指定地」「大規模盛土造成地」など多くの都市計画関係情報が含まれる。これらのデータは、土地利用状況や災害リスク情報...

令和6年5月31日、海防法施行令の一部改正が閣議決定され、地中海がSOx排出規制海域に追加されることが決まった。この改正により、令和7年5月1日から同海域での船舶燃料油中の硫黄分濃度基準が0.1％以下に強化されること...

ビズリーチと日本財団は、海洋環境課題の解決に向けた連携協定を締結した。ビズリーチは人材公募サービスを無償提供し、ビジネスプロフェッショナル人材の海洋環境課題への関与を促進する。同協定は、日本財団が人材...

国土交通省は、令和6年4月29日から5月1日までロンドンの国際海事機関本部で開催された国際油濁補償基金（IOPCF）第28回総会等の結果を公表した。IOPCFは、タンカーの事故により巨額の油濁損害が発生した場合に、被害者に対...

大阪市は、帯水層蓄熱システム熱源井構築ガイドラインを作成した。帯水層蓄熱利用は、地中熱利用の一種であり、浅い地盤中にある低温の熱エネルギーを利用する。地下10から15メートルの深さでは、年間を通じて温度が...

福岡市、福岡地区水道企業団および協和機電工業は、「浸透現象」を利用した日本初の実用規模プラント整備に着手した（開催年月日：令和6年3月25日）。福岡市は渇水等の天候に左右されない水資源の確保に向けて、平成17...

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が2020年12月にまとめた「洋上風力産業ビジョン（１次）」は、2030年までに1000万 kW、2040年までに浮体式を含む3000～4500万 kWの案件形成を目標に掲げつつ、気候変動対策の推...

海上保安庁は、令和5年の海洋汚染の確認件数が2年連続で減少したことを発表した。令和5年に周辺海域で確認された海洋汚染は397件、前年比で71件減少し、直近10年の平均を下回った。油による海洋汚染は259件、前年比40件減...

川崎市は、地下水中の有機フッ素化合物（PFAS）の追加調査を実施した。令和5年10月に市内地下水の水質把握のため、有機フッ素化合物の地下水調査を実施したところ、調査を行った6地点中、高津区の1地点で暫定指針値（PFO...