国土交通省は、国土数値情報の新たなGISデータ公開と既存データの更新を発表した。新たに「砂防指定地」「大規模盛土造成地」など多くの都市計画関係情報が含まれる。これらのデータは、土地利用状況や災害リスク情報...

日本環境協会は、新たなエコマーク認定基準案「スマートフォン・携帯電話」の意見募集を開始した。4月1日から4月30日まで、消費者や事業者からの意見を広く求める。この新基準は、環境配慮型の製品を普及させ、社会全...

東京都は2025年2月11日から13日にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2025」に出展する企業を募集している。この展示会に「東京パビリオン」を設置、都として一体的なPRを行う。...

常陽銀行と日立製作所は、中堅・中小企業の脱炭素経営支援を拡充するため協業を開始した。両社は、日立のソリューション技術に基づくCO2排出量算出・管理サービス（エコサポ）とエネルギーの見える化・最適化を支援す...

ソニー損害保険は、2009年から運営している「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の募集概要を公表した。このプログラムは同社が再生可能エネルギー普及と環境教育を推進するNPO法人「そらべあ基金」を通じて、全...

家庭用整水器の国内シェアNo.1を誇る日本トリムは、全国の15歳から70代の男女500名を対象とする「飲用水とPFASに関するアンケート調査」を実施した。同調査によると、普段飲む水の安全性について気になる（63％）との回答...

国際協力機構（JICA）は5月28日、ベナン共和国のアボメカラビで、西部アフリカパワープール（WAPP）と技術協力プロジェクトに関する討議議事録に署名した。WAPPは西部アフリカの電力企業の代表で構成され、地域電力市場の...

環境GIS（国立環境研究所）が打ち出した「土地利用シナリオ」は、研究成果のポイントを【ストーリーマップ】形式で表現したコンテンツである。ストーリーマップとは、マップとさまざまな要素（写真、グラフ、説明文な...

ハンズは、サステナビリティ活動の一環として6月6日から、不要な衣類をリユースして環境保全や社会貢献活動につなげる「洋服ポストinハンズ新宿店」を実施する。期間中、ハンズ新宿店内に回収ボックスを設置し、衣類...

DATAFLUCTとクレディセゾンは、CO2排出量を可視化できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」を発行した。このカードは、利用者のショッピング金額に応じて赤城自然園とのコラボレーションサービスを提供するもので...