楽天は、エネルギー効率の改善に向けた取り組みとして、「楽天クリムゾンハウス」や「楽天カード福岡オフィスビル」に空調の稼働時間や温度設定のルールを導入した。自社所有のデータセンターでは、サーバーラックの...

アスクルと嬬恋銘水は、群馬県嬬恋村と共同で森林整備活動「嬬恋グリーンプロジェクト」を開始した。このプロジェクトは、昨年8月に締結された「森林整備連携協定」に基づいて実施され、5月30日、「アスクル・嬬恋銘...

生物多様性保全の新たな手段として「保護区以外の地域（OECMs）」が世界の注目を集めている。－－－BIOTAは、都市緑地を活用した生物多様性クレジット「BIOTAトークン」を発行する。都市化の進行に伴う生物多様性の損失が...

JR東日本は、東京大学およびマルハニチロと共にTAKANAWA GATEWAY CITY（東京都港区）で展開する新規プロジェクトの構想を発表した。本プロジェクト構想は、JR東日本と東京大学の既存プロジェクト（以下「既存プロ」）に近年...

国土交通省は「再配達率削減緊急対策事業」（補助事業）の募集を開始する。宅配便の再配達率が12％程度と高止まりし、物流事業者の負担が増大しているため、その改善が急務である。同事業は物流負荷の低い選択を消費...

令和6年5月31日、海防法施行令の一部改正が閣議決定され、地中海がSOx排出規制海域に追加されることが決まった。この改正により、令和7年5月1日から同海域での船舶燃料油中の硫黄分濃度基準が0.1％以下に強化されること...

「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」（2024年版ものづくり白書）が5月31日に閣議決定された。これは製造業基盤技術の振興に関する政府の施策を報告するもので、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で...

日本ではネット・ゼロ・エネルギー・ビルを4段階に分けて定義している。それらの定義はZEBシリーズと呼ばれ、再エネ導入や一次エネルギー消費量の削減などの基準により区分されている。最もハードルが高いとされる『ZE...

環境省は、持続可能な地域づくりに資する地域指標分析ツールの提供を開始した。これは、地域のストック（環境指標、雇用、福祉、国土、交通など）や地域の成果（環境、社会、コミュニティ、経済、財政指標）を全国平...

環境省が主導する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」の参加者が決定した。この事業は外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店におけるフードシェアリングなど、消費者が参画・関...