茨城大学、京都大学などの研究グループは、森林環境での降水が放射性セシウム(Cs)を含んだ真菌類(キノコやカビなど)の胞子の放出を強めることを発見した。これまでに、大気中へのCs再浮遊の影響・原因を探るため、福島...

国土交通省は、第3次基準値による排出ガス対策型建設機械の指定状況を公表した。同省は、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、平成3年10月に「排出ガス対策型建設機械指定...

国土交通省は、低騒音型・低振動型建設機械の指定状況を公表した。同省は、低騒音型建設機械および低振動型建設機械の利用を促進し、建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし...

東レ(株)は、スペインの食品軟包装印刷会社SP Group社と、揮発性有機化合物(VOC)を排出せず、水の使用もないオフセット印刷技術の実証に成功した。軟包装用印刷には、アジアを中心にグラビア(凸版)印刷方式が採用されてい...

国土交通省は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、令和2年9月25日に閣議決定されたと発表した。海洋汚染防止条約（マルポール条約）附属書Ⅵ（船舶による大気汚染の防止の...

環境省は、令和3年度環境研究総合推進費の新規課題の公募を開始すると発表した（公募期間：令和2年9月25～10月28日17時）。「環境研究総合推進費」は、同省が必要とする研究開発テーマを提示し、産学民官の研究機関の研...

茨城大学を中心とする研究グループは、茨城県の霞ヶ浦流域では、農畜産業に由来する大気アンモニア濃度が冬季に高くなりやすいことを見出した。大気中アンモニアは、降雨に取り込まれて落下したり(湿性沈着)、乱流に...

九州大学、岐阜大学および富山県農林水産総合技術センター森林研究所は、アジア大陸からの大気汚染物質の減少が、ブナとスギの種間関係を変化させ、ブナの競争力を高める要因となっていることを明らかにした。大陸(...

徳島県は、令和元年度の大気、公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表した。同県では、県下の大気の状況並びに公共用水域及び地下水の水質の状況について、調査測定した結果を取りまとめ、大気汚染防止法第24条...

佐賀県は、令和元年度のダイオキシン類調査及び事業者の自主測定結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法の規定に基づき、大気・水質・土壌などの環境中のダイオキシン類調査を毎年実施するとともに...