国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。
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国立極地研究所と総合研究大学院大学の研究グループは、東南極リュツォ・ホルム湾域で中期完新世(約9000〜6000年前)に氷床が約400 m急激に薄化したのち、65〜100 m再び厚化した履歴があることを初めて明らかにした。本研...
東京科学大学・医歯学総合研究科公衆衛生学分野の西村助教を中心とする研究グループは、台風通過後に脳卒中リスクが上昇し、出血性脳卒中で顕著な増加が認められたと発表した。本研究は、気候変動時代における新たな...
千葉大学大学院理学研究院・山梨大学総合分析実験センター・東京科学大学生命理工学院の共同研究グループは、グリーンランド氷床表面の小規模水たまり「クリオコナイトホール(以下『ホール』)」を測線調査し、その...
北海道大学低温科学研究所の研究グループは、グリーンランド氷床北西沿岸の積雪から、ノースウォーター海域に由来する二つの痕跡を検出した。ひとつは春〜夏の海洋生物活動を示すメタンスルホン酸(MSA)であり、もう...
NTTドコモは、シャープと共同で「デマンドレスポンス(DR)制御に関する実証実験」を実施し、遠隔制御による平均約33.5%の節電効果を確認した(非制御時比)。この成果を踏まえ、ドコモは2026年3月以降、「ドコモでんきエ...
国土交通省・環境省・経済産業省は、住宅の省エネ化を強化するため、三省連携による「みらいエコ住宅2026事業」を創設することを発表した。本事業は、令和7年度補正予算案の閣議決定を受けて実施されるものであり、GX...
広島大学大学院先進理工系科学研究科の鴨川特任助教、石谷特任教授らは、希少で高価な貴金属を一切使用せずに低濃度二酸化炭素(1〜10%)を一酸化炭素(CO)へ直接還元する光触媒システムを開発した(掲載誌:Journal of...
環境省は、COP30において第11回JCMパートナー国会合を開催し、「パリ協定6条2項の二国間協力を推進する共同声明 」を発表した。
前回のCOP29ではパリ協定6条の完全運用化に向けた合意が形成された。その後、日本は先行...
気象庁は、南極オゾンホールの2025年の状況を衛星観測データに基づき解析し、その結果を公表した。
1987年に採択されたモントリオール議定書に基づくフロン類などオゾン層破壊物質の国際規制がある。これにより濃度...
電通グループ横断でサステナビリティを推進する「dentsu carbon neutral solutions」は、第17回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を公表した。
本調査は、全国15~79歳の1,400人に加え、属性別の追加調査3,993人...
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