農林水産省は、「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ 基本的考え方（通称：MIDORI∞INFINITY）」を公表した。この政策パッケージは、同省が所管するGHG排出削減技術のうち海外展開が可能で食料安全保障に資する...

博報堂のSX推進事業部門（博報堂SXプロフェッショナルズ）は、「第六回 生活者の脱炭素意識＆アクション調査」の結果を公表した（調査期間：2024年10月15日・16日、調査対象：全国の15～79歳の男女1,442名）。今回の調査では...

三菱重工グループの三菱造船は、船舶から排出されるCO2を船上で回収・貯蔵するシステム（Onboard Carbon Capture and Storage system：OCCS）が日本海事協会（NK）の「基本設計承認（Approval in Principle：AiP）を取得したことを報じた。AiP...

北海道大学低温科学研究所の西岡教授らは、北太平洋の中層水から供給される鉄（Fe）やケイ素（Si）、窒素（N）などの栄養物質が、表層の植物プランクトン群集組成を制御する仕組みを解明した。既往研究では、Fe・Si・N ...

東北大学農学研究科の深澤准教授が率いる国際共同研究グループは、温暖化がドイツトウヒの分布に与える影響を解明した。──ドイツトウヒはユーラシア大陸西部の森林に広く分布する針葉樹であり、ドイツ南西部のシュ...

東京海洋大学、北海道大学、国立極地研究所らは、南極海の海洋環境と生態系の長期変化を解明し、調査研究の意義や国際的な評価に関する共同プレスリリースを発表した。今回の成果は、「南極海東インド洋区（東経80～1...

セブン‐イレブン・ジャパンは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）会場内において4月13日（日）午前9時から開店する"未来型店舗"を紹介した。今回オープンするのは、「未来社会の共創」と「新たなアイデアの創造...

農業と再生可能エネルギーの併産は多くの利点を持ち、経営的な安定とGHG削減に寄与すると考えられている。しかし、現状では技術的な課題も多く、例えば、太陽光パネルの設置による日射量の減少が作物の生育に影響を与...

環境省と経済産業省は、農林水産省と共に、新たなJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」を発足させた。JCMAは、地球温暖化対策推進法（略称：温対法）第57条の19に基づき設立され、JCMプロジェクトの登録からクレジット発行...

文部科学省と国土交通省気象庁は「日本の気候変動2025」を公表した。この報告書は、日本の気候変動に関する最新の観測結果や科学的知見を網羅している。両省は、気候変動の影響を理解し、対策を講じるための重要な資...