地下水の過剰採取による地盤沈下は全国的に沈静化の傾向にあるが、依然として沈下が続いている地域も存在する。日本では通常、地盤沈下量を水準測量や地下水位の観測などによって直接計測しているが、人工衛星に搭載...

産業技術総合研究所（産総研）は2025年4月、社会課題の解決に向けた技術の社会実装を加速するため、7つの実装研究センターを新設した。各センターは、エネルギー・環境・資源制約への対応、人口減少・高齢化社会への対...

東京海洋大学、北海道大学、国立極地研究所らは、南極海の海洋環境と生態系の長期変化を解明し、調査研究の意義や国際的な評価に関する共同プレスリリースを発表した。今回の成果は、「南極海東インド洋区（東経80～1...

環境省は「ブルーカーボンを活用！ 令和の里海づくりに向けた藻場・干潟の保全・再生の評価の手引き（ガイドブック）」を刊行した。同省は"沿岸域の豊かな自然と人の暮らしが共存する「里海」の考え方を取り入れた藻...

環境省は、令和6年度地中熱利用状況調査の結果を公表した。この調査は、国内の地中熱利用の普及実態を把握するため、平成22年度から2年毎に実施されている。今回の調査では、2024年11月から2025年2月にかけて、過年度調査...

環境省は、｢今後の里海づくりのあり方に関する提言｣を公表した。──この提言は、10名の学識経験者らからなる検討会の意見をとりまとめたもの。検討会は令和6年9月から計４回開催され、良好な海域環境の保全・再生...

神戸市は、同市西区約23万人の下水処理を担う「玉津処理場」の敷地内に、全国最大規模のリン回収設備を新設した。この設備は、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）の一環として整備されたもの...

神戸大学大学院海事科学研究科の岩田助教と早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構の赤松教授らの研究グループは、バイオロギングを活用することで、人類が直面し...

農研機構と秋田県立大学、立命館大学、和歌山県工業技術センターからなる研究チームは、日本工業規格（JIS）M 8812を使用した木質および竹炭の土壌炭素隔離の推定に関する研究成果を発表した。──気候変動に関する政府...

産業技術総合研究所（産総研）と（株）フソウは、産業廃水中からアンモニウムイオン（NH4+）を回収し、下水放流可能な濃度まで低減させるとともに、回収したNH4+を資源として利用できる濃度まで濃縮する技術を開発した...