環境省と気象庁は、「熱中症警戒アラート（試行）」（アラート）を先行実施すると発表した。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、両省庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症...

愛知県は、2019年度の大気汚染調査結果を公表した。この調査は、愛知県及び大気汚染防止法に定める4政令市（名古屋市、豊橋市等）が、同法第22条第1項の規定に基づき、二酸化硫黄等の大気汚染常時監視及びベンゼン等の...

環境省は、令和2年版環境・循環型社会・生物多様性白書が、令和2年6月12日に閣議決定され、国会に提出されたと発表した。３つの白書は、それぞれ、環境基本法、循環型社会形成推進基本法、生物多様性基本法に基づく国...

(国研)海洋研究開発機構(JAMSTEC)、神戸大学および国立環境研究所は、中国から排出されるブラックカーボン(BC)量が過去10年間に4割減少したと発表した。BCとは、化石燃料等の不完全燃焼によって大気中に排出される「すす粒...

和歌山県は、令和元年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県及び和歌山市では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域水質・底質、地下水及び土壌のダイオキシン類...

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、令和2年度の「夏季のVOC（揮発性有機化合物）対策」の実施内容を発表した。夏季は、気温が高く日射量が多いことか...

九州大学と国立環境研究所(国環研)は、中国から日本域に越境輸送されるPM2.5の濃度と化学組成に変調の兆しが認められ、窒素/硫黄比(N/S比)を注視する必要があると報告した。中国では、2012年から2017年の間にSO2の排出量が63%...

環境省は、第15回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの募集を開始すると発表した（募集期間：令和2年5月15日～9月18日消印有効）。同コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため...

環境省は、令和2年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の採択結果を公表した。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の...

石川県は、平成30年度のダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。同県は、平成12年度からダイオキシン類対策特別措置法に基づく常時監視として、大気、水質、底質、地下水および土壌について測定を実施している...