環境省は、同省大臣が、石綿健康被害救済法（正式名称：石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成30年6月４日に行い、その結果を機構に通知したと発...

東京都および3県5政令市（埼玉県・千葉県・神奈川県、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）は、平成30年度の「夏季のVOC（揮発性有機化合物）対策」の実施内容を発表した。夏季は、気温が高く日射量が多い...

環境省は、平成28年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継...

和歌山県は、平成29年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域の水質・底質、地下水及び土壌のダイオキシン類常時監視を...

環境省は、平成30年度環境技術実証事業・ヒートアイランド対策技術分野のうち、「地中熱・下水等を利用したヒートポンプ空調システム」の実証対象技術の募集を開始したと発表した（募集期間：平成30年5月29日～10月31日...

愛知県は、平成30年度低公害車導入促進費補助金の受付を開始すると発表した（募集期間：平成30年5月24日～平成31年1月10日必着）。同補助金は、大気環境の改善を目的として、低公害車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、...

環境省と経済産業省は、公害防止管理者試験および公害防止主任管理者試験の受験手数料の額を改定すると発表した。公害防止管理者等は、国家試験（公害防止管理者試験、公害防止主任管理者試験）の合格者等を有資格者...

産業技術総合研究所、岡山大学、東京都市大学、早稲田大学の研究グループは、内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム（課題：エネルギーキャリア、研究責任者：餝雅英（川崎重工業（株））、研究期間：平成26年9...

さいたま市は、平成30年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金の申請受付を開始すると発表した（受付期間：平成30年5月21日～平成31年3月29日）。同補助金は、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）を導入する者...

環境省は、平成30年5月17日にタイ王国天然資源環境省と、環境分野における協力覚書に署名したと発表した。1980年代の独立行政法人国際協力機構（JICA）専門家派遣以来、両国の環境省はさまざまな分野で協力を行ってきた...