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国内の環境保全に関する最新動向として、行政・企業・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2023.12.07

環境省は、住宅省エネ2024キャンペーンにおいて対象となる「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」の詳細を公表した。同制度は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エ...

2023.12.06

江戸川区、三井住友海上火災保険(株)(本社:東京都千代田区)、(株)バイウィル(本社:東京都中央区)の三者は中小企業の脱炭素化を推進するための連携協定を締結した(締結日:令和5年12月6日)。同区は令和5年2...

2023.12.06

国際協力機構(JICA)は、タイの首都・バンコクの公共バス電化を促進する事業に「気候変動対策推進ファシリティ(略称:ACCESS)」を適用した。ACCESSはG7グローバル・インフラ投資パートナーシップにおける首相表明を受け...

2023.12.06

苫小牧港管理組合(北海道苫小牧市)と(株)パワーエックス(東京都港区)は、電気運搬船と蓄電地の利活用による苫小牧港の港湾脱炭素化推進及び地域の振興に向けた包括連携協定を締結した。電気運搬船は、船に搭載...

2023.12.06

環境省と国土交通省は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に係る全国一斉パトロールの結果を公表した。同省は、建設現場における建設リサイクル法等の遵守を徹底するため、毎年、...

2023.12.05

森林総合研究所は、ニホンモモンガ(英名:Japanese Flying Squirrel; JFS、別名:ホンドモモンガ)の生態情報を集約し、生物多様性に配慮した人工林管理のあり方を導出した。ニホンモモンガ(以下「モモンガ」)は体長15~20 cm...

2023.12.05

小池百合子東京都知事は12月8日の記者会見で、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)に出席し、水素の売買を仲介する「水素取引所」を立ち上げる構想を表明したことを明らかにした。この取組が実現すれば、国...

2023.12.05

農研機構と(株)アグロデザイン・スタジオは、クルミ科樹木の葉、根、殻および樹皮に含まれているJuglone(ユグロンまたはジュグロン)の「硝化抑制メカニズム」を解明した(世界初)。Jugloneは他の植物の成長を阻害す...

2023.12.05

北海道大学大学院地球環境科学研究院の先崎准教授は、国立環境研究所・生物多様性領域の研究者らと共に騒音(noise pollution)がバッタ類の食性に及ぼす影響を解明した。騒音は人間のくらしのみならず、野生動物の行動に...

2023.12.05

宮崎県は、県内3カ所を対象として「港湾の脱炭素化」を推進すると発表した。港湾は、国際サプライチェーンの拠点であり、多くの企業が立地する臨海部産業の拠点、エネルギーの一大消費地である。これに対し、脱炭素...

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