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 江戸川区、三井住友海上・バイウィルとの連携協定を締結

  江戸川区、三井住友海上火災保険（株）（本社：東京都千代田区）、（株）バイウィル（本社：東京都中央区）の三者は中小企業の脱炭素化を推進するための連携協定を締結した（締結日：令和5年12月6日）。同区は令和5年2月に「カーボン・マイナス都市宣言」を表明。2050年を目途に、温室効果ガス排出量を上回る吸収量の達成に取り組んでいる。同区には、2万を超える全事業所の大半が中小企業であり、区内全体のCO2の約35％を排出している。その一方で、脱炭素化の取り組みを始めている事業所は1割に満たず、取組みの推進が課題となっている。三井住友海上は、地域課題解決に向けた支援を展開し、全国すべての都道府県と200を超える市町村と連携協定を締結。気候変動を損害保険の持続可能性を左右する最優先課題と捉え、今回の連携協定をモデルに、全国に波及させたい意向がある。また、バイウィルは、カーボンニュートラルの実現を目指し、各地域のカーボンクレジットを軸に環境価値と経済価値の両立を図る取り組みを推進している。連携協定締結により、三井住友海上を通じて、同社のアライアンス事業者の参画により、全国に先駆け、複数の大手企業が区内企業の脱炭素化を支援する枠組みを構築する。これは、全国でも初めての試みであり、現在、メーカーなど8社が支援の意向を示しているという。

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