宮城県は、東日本大震災の被災地におけるアスベスト大気環境モニタリング調査（平成29年度第4回）の結果を公表した。同県では、東日本大震災による被災建築物の解体作業等の実施などが今後も見込まれる地域において、...

環境省は、平成30年度低炭素社会実現のための都市間連携事業において、調査事業を実施する者を公募すると発表した（公募期間：平成30年2月16日～3月9日17時必着）。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭...

（一財）日本気象協会は、2018年春の花粉飛散予測（第4報）を発表した。今回の予測によると、2018年春の飛散開始時期は、1月後半から2月上旬にかけて全国的に気温が低温となったため、多くの地点で遅れているが、神奈川...

環境省は、平成30年2月7日・8日に韓国・ソウルで開催された「第5回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」の結果を公表した。同会合は、平成25年の第15回日中韓三ヵ国環境大臣会合（TEMM15）の合意に基づき、毎年開催し...

環境省は、青森県で計画されている「（仮称）つがる西洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年2月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、日本風力開発（株）が、青森...

環境省は、青森県で計画されている「（仮称）陸奥湾洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」について、平成30年2月15日付けで経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。同事業は、青森風力開発（株）と日本風力...

外務省は、平成30年2月12日、イラン・イスラム共和国の首都テヘランにおいて、無償資金協力「テヘラン市大気汚染分析機材整備計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。テヘラン圏における大気汚染は深刻化して...

山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県は、日韓8県市道共同事業による「大気中の揮発性有機化合物（VOC）調査」報告書を発表した。同調査は、4県の他、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道及び済州特別自治道と共同で、...

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、自動車用NOx除去触媒（スーパー触媒）の実用化に向けたセラミック系触媒の概要を公表した。この触媒は、NEDOの先導プログラムにおける3つの成果、1）ゼオライトの超高速...

環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する平成29年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭和50年度から...