真庭市は、オムロンソーシアルソリューションズ（株）および真庭木材事業協同組合と林業活性化に向けた連携協定を締結した。日本の森林の約5割を占めるコナラやケヤキなどの広葉樹林は、戦後の化石燃料の普及以降、...

経済産業省は、関係閣僚等会議が開催され、ALPS処理水の海洋放出を2023年8月24日から開始する見込みであると発表した。ALPS処理水は、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム...

原子力市民委員会（東京都新宿区）は、ALPS（多核種除去設備）により処理した水の海洋放出が関係閣僚会議により決定したことについて、緊急声明を発表した。原子力市民委員会は、認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金が...

自然保護・環境保護団体のグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は、ALPS（多核種除去設備）処理を施した東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、日本政府が早ければ8月24日から太平洋への放出を開始すると決...

国土交通省、農林水産省および環境省は、令和4年度の汚水処理人口普及状況を公表した。3省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合...

東京都と（公財）東京都環境公社は「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」一次公募の選定結果を発表した（公募期間：令和5年5月31日～6月30日）。都では、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエ...

大分県は「おおいたプラごみゼロ宣言」を公表した。プラスチックごみ削減は、日本だけではなく世界において喫緊の課題となっており、同県でも県内の海岸に漂着した人工ごみのうち、プラスチック類が全体の約8割、漂...

秋田県湯沢市は、ENECHANGE（株）（本社：東京都中央区）とEV普通充電設備の普及に向けた連携協定を締結した。政府が、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、同社は...

京都府亀岡市は、（株）ソフトバンクと「ポイ捨てごみゼロに向けたプロジェクト」を開始した。同市は駅に、ごみが貯まると圧縮し、リアルタイムでごみの量を管理・分析できるIotごみ箱「Smago」を西日本で初めて設置す...

横浜市と川崎市は、ごみ焼却処理に係る相互支援協定を締結したと発表した（協定締結日：令和5年8月18日）。両市では、ごみ焼却工場の老朽化が課題となっており、老朽化による故障に伴う緊急停止等の不測の事態で、一...