自然保護・環境保護団体のグリーンピース・ジャパン(東京都港区)は、ALPS(多核種除去設備)処理を施した東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、日本政府が早ければ8月24日から太平洋への放出を開始すると決定したことを受け声明を発表した。声明では放射性物質を含む処理汚染水の環境中への放出開始に踏み切ったことへの「失望と憤り」を示したうえで、放出計画凍結と廃炉そして原子力政策という根本的な問題の解決を求めた。加えて、ジュネーブの国連人権理事会の加盟国や国連特別報告者は、日本の放出計画に反対していることを挙げ、太平洋への排出について包括的な環境影響評価を実施する法的要件を含む、海洋環境を保護するための国連海洋法条約(UNCLOS)の法的義務を遵守すべきと声を上げている。
情報源 |
グリーンピース・ジャパン プレスリリース
|
---|---|
機関 | グリーンピース・ジャパン |
分野 |
健康・化学物質 水・土壌環境 |
キーワード | 環境影響評価 | 放射性物質 | 海洋放出 | ALPS処理水 | 国連海洋法条約 | 原子力政策 | グリーンピース・ジャパン | 放射能汚染水 | 廃炉 | 国連人権理事会 |
関連ニュース |
|