（株）脱炭素化支援機構（JICN）は、（株）ファーメンステーション（本社：東京都墨田区）に支援決定及び出資をおこなった。ファーメンステーションは、独自の発酵技術により未利用資源を再生・循環させる社会を構築...

さいたま市、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー及び東京電力パワーグリッドは、さいたま市の脱炭素先行地域におけるエネルギーマネジメント事業に関する基本協定を締結した（締結日：令和6年1月2...

環境省は東京電力の「東新潟火力発電所1・2号機リプレース計画 計画段階環境配慮書」について、令和6年1月26日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。同事業は、新潟県北蒲原郡聖籠町において、既設の発...

国土交通省は、「航空運送事業脱炭素化推進計画」について計画を初認定した。同認定制度は、航空法により、令和5年12月から開始しており、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進、運航の改善、航空機環境新技術の導入と...

大阪府は、「大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンス（MOBA）」を設立した。府では「大阪湾MOBAリンク構想」の実現を目指し、大阪湾におけるブルーカーボン生態系（藻場・干潟）のミッシングリンクとなっている湾奥部...

二国間クレジット制度（JCM）の設備補助事業の支援により建設されたベトナム・バクニン省の大型廃棄物発電施設の竣工式が「第8回日本・ベトナム環境政策対話」に併せて開催された。同発電施設は、日量500tの廃棄物を焼...

令和6年1月16日から20日にトルコ・イスタンブールで「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第60回総会が開催された。総会では、第7次評価報告書（AR7）サイクルで作成する成果物及びスケジュール等について議論が行われ...

中央環境審議会会長から環境大臣に令和6年1月19日付けで「今後の海底下への二酸化炭素回収・貯留に係る海洋環境の保全の在り方について」が答申された。海底下への二酸化炭素回収・貯留（以下、「海域CCS」）について...

東京都大田区に位置する「森ヶ崎水再生センター」の消化ガス発電事業について、優先交渉権者が三機工業（本社：東京都中央区）に決定した。東京都下水道局では、森ヶ崎水再生センター消化ガス発電事業に必要な施設の...

東京都中央区と福島県大熊町は「脱炭素による未来共創に関する連携協定」を締結した（締結日：令和6年1月18日）。ゼロカーボン推進によって東日本大震災から復興まちづくりを目指す福島県大熊町と、CO2排出量の約7割を...