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日韓8県市道、PM2.5に関する日韓共同調査報告書を公表
発表日：2016.03.30
山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県は、日韓8県市道共同事業による「微小粒子状物質（PM2.5）に関する高濃度時期の広域分布特性調査」報告書を発表した。同調査は、4県の他、韓国の釜山広域市、全羅南道、慶尚南道及び済州特別自治道と共同で、日韓海峡沿岸環境技術交流事業の一環として、平成26年度から平成27年度にかけて実施したもの。その結果、PM2.5濃度は、両国とも、冬期～春期にかけて高濃度化する季節的な傾向がみられた（高濃度化する時間帯は両国で異なっていた）。また、両国とも、都市部において環境基準値の超過日数が多く確認され、硫酸系二次生成粒子（工場、自動車由来）が主な発生源と推定された。さらに、離島地域（長崎県五島市、済州特別自治道）における高濃度化事例を確認した。平成28年度からは、ベンゼンなどの揮発性有機化合物（VOC）調査を実施し、PM2.5の未知成分についての知見の集積を図るとともに、有害大気汚染物質対策の更なる推進を図るという。
