国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、2016年4月22日の気候変動パリ協定調印式で、174か国とEUが協定に署名したと報告した。国際協定の署名期間初日の署名数としてはこれまでの最高で、同協定の早期発効を求める声が強いことが示された。気候変動の被害を受けやすいマーシャル諸島、パラオ、ツバルなど島嶼国を中心に15か国が批准書を寄託したほか、十数か国が早期の批准を表明しているという。同協定は、55か国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界全体の55%に達してから30日後に発効する。式では、フランスのオランド大統領が炭素価格設定の先陣を担うと表明し、国連グローバル・コンパクトは、炭素に1トン当たり100ドル以上の社内価格を設定し、気候問題を企業戦略の中心に組み入れるよう呼びかけた。世界の気温上昇を2℃未満に抑えるための協定は採択されたものの、現在の排出削減約束では目標の達成に不十分なことが判明しており、2018年から5年ごとの見直しで、各国の約束強化の必要性を判断する。