欧州の主要なエネルギー企業3500社で作る欧州電気事業者連盟（EURELECTRIC）は、世界平均気温の上昇を可能な限り1.5℃以内に抑制するというパリ協定の目標達成に寄与するため、欧州連合内で2020年以降に石炭火力発電所を新設しないことを公表した。石炭からの温室効果ガス（GHG）の排出は、世界中で嵐や干ばつ、洪水などの極端気象を引き起こす気候変動の主たる原因とされる。そのため同連盟は石炭の使用削減に取り組み、2050年までに欧州において、CO2の排出と吸収をプラスマイナスゼロにする炭素中立を達成し、しかも価格競争力があり、信頼できる電力供給を実現することを約束した。同連盟によると、欧州の電力は炭素中立への道を着実に進んでおり、賢明な利用をすれば、現状では完全に持続可能な産業になる展望のない他の部門にとっても良い効果があるという。同連盟はまた、GHG排出削減と低炭素技術やエネルギー効率向上への投資の刺激には市場メカニズムが最も良いツールだとして、EU排出量取引制度（EUETS）の強化を支持した。