国際エネルギー機関（IEA）は2017年4月13日、バイオエネルギー技術協力プログラム（TCP）主催で、バルト海地域におけるバイオエネルギーに関する利害関係者会合をエストニアで開催した。エストニア政府は同会合で初めてTCPへの参加を表明した。バイオエネルギーは熱・電力・輸送用燃料を供給できる最大の再生可能エネルギー源だが、その可能性にも関わらず、シェアは世界の再生可能エネルギー発電量の10%未満、世界の輸送燃料の3%に過ぎない。利用促進が困難な原因の一つは、様々な部門に及ぶサプライチェーンの複雑さにあり、他の低炭素技術と比べ、持続可能性や規制枠組の点でより慎重に事業を検討する必要があるという。会合にはエストニア、ラトビア、フィンランド、スウェーデンの政策決定者や技術者、企業代表のほか、国際機関の専門家など70人超が参加。参加者は同地域のバイオエネルギー市場開拓の促進要因を取り上げ、さらなる可能性を目指す政策の選択肢を検討、先進技術の開発・導入の促進に向けて協力の必要性を確認したという。