南アフリカのダーバンで開催中の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP17）において、国際エネルギー機関（IEA）のファンデルフーフェン事務局長は、気候変動の回避に向け、即座に行動するよう各国に呼びかけた。IEAは2011年11月に発表した「世界エネルギー展望」2011年版でも大胆な政策転換を呼びかけているが、COP17の交渉進展が見込めないことに危機感を募らせ、「包括的合意を待つことなく」具体的行動を始めるよう求めたもの。エネルギー安全保障の確保にあたり、持続可能性に配慮することの必要性を強調したうえで、自動車・家電などの規格、再生可能エネルギーの効率的利用、排出量取引の利用など、IEAがすでに提案している多数の政策ツールを指摘した。また、途上国の温暖化対策支援に先進国が1000億ドルの拠出を約束しているが、BRICs諸国には国内資金源の利用を促した。加えて、世界のより多くの人々が近代的なエネルギーサービスを利用できるようにすることは、CO2の排出を大きく増やすことなく経済・社会・保健全般で高い効果が得られるとして、その普及に向けてIEAも支援すると表明した。